耐震診断

Seismic Diagnosis

安心して暮らすための耐震診断

建物は、建設当時の建築基準法耐震基準に基づき建設されています。

1981年6月、宮城県沖地震の被害を教訓に、建築基準法の耐震基準が変更され新耐震基準が設定されました。その後、阪神淡路大震災により更なる変更が加わり、現在の建築基準法新耐震基準が設定されています。

古い建物は、法的な基準の変更に伴い、新しい建物より設計時の耐震強度が劣っている事と、建物の経年劣化が進んでいくことも含め、現状の耐震強度は低下しているといえます。

STEP 1

調査

STEP 2

予備調査／建物の概要、設計図書の有無、改修経歴等
現地調査／部材調査、コンクリート圧縮強度試験、劣化調査

STEP 3

耐震診断

STEP 4

Is ≧ Iso … 安全、Is < Iso … 疑問有
Is：耐震指標（診断の結果）、Iso：耐震判定基準（0.6以上）

STEP 5

報告書

STEP 6

現地調査、耐震診断結果を基に、必要に応じて耐震改修、耐震補強策等を織込み「耐震診断報告書」を作成いたします。
診断結果〜報告書作成までの費用／500円〜1800円 ※ 延べ床面積あたり
※ 設計図書、構造計算書等の有無により変わります。

STEP 7

耐震補強設計

STEP 8

報告書で疑問有の判定の場合、使用性を考慮し、かつ耐震性を確保できる耐震補強設計を行います。

STEP 9

スリット設置、鉄骨プレス、炭素繊維補強等

STEP 10

助成金申請等行う場合は、指定機関による評定が必要になります。